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AIが変革するRetail-Tech~小売・物流の最前線~| Pitch Tokyo -Israel Edition- #9 (2019-20)

最終更新: 6月22日



6/16(火)に当社が定期開催するPitch Tokyo - Israel Edition - 2019-20の第9回目として「AIが変革するRetail-Tech ~小売・物流の最前線 ~」を実施。Zoomを使ったオンラインイベントで参加者は70人近くにのぼった。


イベントページは こちら

今回の登壇者一覧

◆イベントタイムライン

18:00-18:25 Aniwo, CEO and Founder 寺田講演

『イスラエルRetail-Techの現状・最新技術動向を紹介』

18:25-18:50 マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイトパートナー

Bartosz Jesse氏講演 『The potential of AI in retail』

18:50-19:10 パネルディスカッション

19:10-19:30 ネットワーキング

随時Slidoやチャット機能を用いた質問を受け付け、回答も行なった。


< パネリスト >

村上 友太氏 / マッキンゼー・アンド・カンパニー, パートナー

Bartosz Jesse氏 / マッキンゼー・アンド・カンパニー, アソシエイトパートナー

寺田 彼日 / Aniwo Ltd., Founder and CEO

< モデレーター >

松山 英嗣 / Aniwo Co., Ltd., Head of Japan 執行役員 事業開発担当

以下、イベントで当社CEO寺田が紹介した『イスラエルRetail-Tech最新動向』の内容を抜粋してお伝えする。


目次

1. Retail 4.0のキーワードは「オムニチャネル」

2. イスラエルのRetail-Tech事情 ~グローバル企業編~

3. イスラエルのRetail-Tech事情 ~スタートアップ編~

4. Retail-Techスタートアップ3社紹介

5. まとめ



1. Retail 4.0のキーワードは「オムニチャネル」

参考:当社内部資料


技術の進化と共に、小売業界にも大きな変化が起こっている。Retail 1.0は接客を必要としない既製品販売を行う店舗の普及で、その背景には第二次産業革命による大量生産・大量消費があった。Retail 2.0は1950年代から大型ショッピングセンターの出現に象徴されるが、その背景には自家用車、冷蔵庫、TVの普及があった。1990年代半ばより起こったRetail 3.0では、PCとインターネットの普及によりEコマース(EC)が徐々に普及しオンラインチャネルでの購買行動が定着していった。


2020年代からはオムニチャネルで、実店舗とEC、オフラインとオンライン、、あらゆる顧客接点でのコミュニケーションを通して購買体験を実現するシームレスな仕組みづくりが進められている。例えばコンビニ業界では自社アプリの開発やSNSアカウント運用、自社EC運用、デリバリー、決済やポイントシステム、POSとの連携等により、顧客接点と蓄積データを飛躍的に増やして各顧客に合った商品・サービスの提供が行われるように新たな仕組みの構築を進めている。


このようにRetail 4.0時代には「オムニチャネル」で「シームレス」に、「アジャイル」な「オープンイノベーション」 を行い、「パーソナライズ」化されたサービス提供を行うことが求められる。


2. イスラエルのRetail-Tech事情~グローバル企業編~

参考:当社内部資料


 イスラエルでRetail-Tech領域の投資・買収やR&Dを行うグローバル企業は以上の通りである。日本でも知られる世界有数の企業が既にイスラエルでのオープンイノベーションを実施している。

 中でもMcDonald社は、2019年にイスラエルAIスタートアップDynamic Yield社(本部NewYork)の買収を発表。同社が2017年より掲げるVelocity Growth Planの柱であるデジタル化、デリバリー強化、未来の顧客体験の実現に向けて、Dynamic Yieldが提供するAIによる個別最適化ソリューションがマッチすることより買収を実施。既にUSのドライブスルーでユーザーの購買傾向に応じたプロモーションやレコメンドが実装されている。


3. イスラエルのRetail-Tech事情~スタートアップ編~

参考:当社内部資料

 前提として、イスラエルには約6,500社のスタートアップがひしめき合い、2019年のスタートアップ投資額は過去最多の$8.3Bを獲得するなど大きな成長をみせている。特にAI技術を用いたスタートアップが大きな資金調達を成功させている。

 Retail-Tech企業をバリューチェーンの段階毎に分けた図が上の通りである。縦軸は上からAI、IoT、 XRの3行で切り分けている。この図からも、AIテックのスタートアップが多いことがわかる。

 これらのテック企業の中でも急成長を遂げる5社をピックアップしてリスト化したのが以下の図だ。

参考:当社内部資料(TraxSisenseNAYAXmySupermarketFeedvisorFabric)


 それぞれ設立時期やシリーズは違えど、一定の調達ができている成長スタートアップである。グローバル展開も盛んで、このうちTraxは2019年、NAYAXは2016年、日本市場にも進出している。またSisenseは日本に複数の販売代理店を設けて日本の顧客獲得を進めている。これらの企業のサービスが我々の生活で実際に利用される日もそう遠くはないのかもしれない。


4. Retail-Techスタートアップ3社紹介

 イベントでは、さらに3社をピックアップしてプロダクト紹介を行った。1社目は、ARを活用したサービス提供のRuyaだ。

参考:当社内部資料


 資料右のイメージ画像にあるように、スマートフォンをかざすと目の前に地図が映し出される仕組みで、主にショッピングモールでのナビゲーション機能として活用が期待されている。AR、ML技術が使われている。

 続いて2社目はVayyarだ。

参考:当社内部資料


 RF技術を用いたIoTセンサーを天井に設置し、店舗内の顧客の流れや商品の売れ行き、レジの待ち時間等を分析しアクショナブルナデータを提供する。なお、カメラは用いていない。

Vayyarデモ動画より


 この画像の様に、どの商品が手に取られて、レジでは何人が並んでいるのかなどがリアルタイムにわかる仕組みとなっている。なお店員はタブレット端末やダッシュボードでデータを管理し、いつでも最適な品揃えを保つことができる。

 スーパーだけでなくレストランの待ち時間認知にも使える他、日本では自動車センサーなど他業界での活用も進めている。実際に、SoftBankとの協業やアイシン精機との連携が行われている。

そして3社目は、Syteである。

参考:当社内部資料


 彼らのサービスは、画像認識AI技術を使い、欲しい服や小物類の商品画像から、それと同じか類似の商品を探し当て、購入が可能なプラットフォームを提供するものだ。昨今日本でも同様の機能が注目を集め、InstagramからEC通販への流入なども格段に増加した。まさに電子雑誌の役割を果たすアプリケーションも増えている。

 この機能は2018年にLINEでもスタートしたが、背後にイスラエルスタートアップとのAPI連携が絡んでいたことをご存知だった方はどれくらいいるだろうか。

 意外と我々の身近にも、協業の可能性は潜んでいるのである。

5. まとめ

 このように、イスラエルRetail-Tech企業は様々な技術を活用してサービスを開発している。特に日本市場への展開を行う企業も多く、今後益々同領域のスタートアップとの連携加速が期待される。このようなイスラエルスタートアップと日本企業様の連携を、我々は戦略構築から実行までノンストップで支援している。

興味のある企業担当者様は、是非お問い合わせフォームよりご連絡ください。

次回のPitch Tokyoは6月30日にStay-home Techをテーマに開催します。


チケットの購入はこちら |https://pt10stayhometech2020.peatix.com/view


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文章:伊藤

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